県営住宅 保証人廃止へ
2025年11月20日
・県営住宅 保証人廃止へ
県が県営住宅の入居条件の緩和を検討していることが分かった。連帯保証人の確保を求める規定を廃止し、単身高齢者や身寄りがない住宅困窮者でも入居しやすい環境を整え、住まいの安全網構築を目指す。
県は入居時に２人の連帯保証人を求めていたが、２０年度から１人に緩和し雇用主など法人による保証も認めた。２１年度からは保証人の代わりに、家賃債務保証法人が有償で保証を担う制度を入居者が利用できるようにした。今回は保証人規定を撤廃し、緊急連絡人の記入を求める方向で調整している。
単身者が入居できるのは原則、「住戸面積５５平方メートル以下」としていたが、この要件も削除する方針。子育て世帯など特に居住の安定を図る必要がある世帯の入居収入基準も見直し、法定の上限額（月額２５万９０００円）まで引き上げるとみられる。
県によると県営住宅は県内に１４８団地あり、総戸数１万１８４８戸。入居率は地方部を中心に低下しており、２５年４月現在は８３．７％。県内の単身高齢世帯は、２０年国勢調査で１１万９０２０世帯。一般世帯に占める割合は１６．４％で、全国で２番目に高かった。
