フラット35、融資額引き上げ検討
2025年11月07日
・フラット35、融資額引き上げ検討
国土交通省は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討を始めた。
限度額は2005年から8000万円で変わっておらず、住宅価格の高騰に対応する。
日銀の利上げで変動型の金利が上昇しており、フラット35は希望者が増えている。
機構によると、7~9月の利用申請は、前年同期比5割増の1万4223戸となった。
東京23区の今年度上半期の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年度比20.4%高い1億3309万円だった。
工事費や地価高騰が押し上げ要因となっている。
鹿児島市でも中心地の土地の価格は上昇している。
融資額は引き上げられても、重要なのは自分の収入に合った返済計画を立てることだ。
